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『企業価値報告書』では、乗っ取り屋ですら肯定的に取り上げ、ヨ−ロッパの制度についてはアリバイ的に取り上げているだけで、参考にしているのはほとんどがアメリカの制度なのである。
これでは、本当に真剣に日本経済のためを思って検討したのかは疑わしく、フェアな検討をしたリポートとはいいがたい。
もうひとつ奇妙な説が流布しているが、「経営陣が株式を買い付けて非公開企業にない、三分の二以上の支持を得なくてはならない。
だから、合併案が友好的なものでなければ、決議されないだろうというのだ。
この説は間違っているだけでなく、何か意図をもって主張されているのではないかと思われるほどナンセンスなのである。
外国の企業が、日本企業を「三角合併」で手に入れようと思ったとき、どうするか。
嫌がる相手に「友好的になりましょう」などと持ちかける馬鹿はいない。
まず、日本に一○○％の子会社をつくり、敵対的買収によって半分以上の株式を買い付ける。
すぐに経営陣を入れ替えて取締役会の賛成を得てから、臨時株主総会を招集して三分の二以上の合併への支持を取り付けるわけである。
このさい、最初の敵対的買収で半分以上の株式買付に成功していれば、残りの株主の三分の一の支持を得るだけで合併は成立する。
これを、三角合併を用いた「二段階買収」という。
もし、敵対的買収のさいに余裕があって、きわめて高額の買付提案ができれば、最初から三分の二にまでいくかもしれない。
いったい、どこが「友好的」なのだろうか。
してしまうＭＢＯ（マネジメント・パイ・アウト）は、敵対的買収に対する究極の防衛策だ」というものである。
最近、急激にＭＢＯの件数が伸びているので、新聞などにもＭＢＯについての記事が載り、その「謎」を解くカギは、敵対的買収への防衛策だと説明しているのを見かける。
これもきわめて危険な誤解か、意図的な誤報である。
ところが、この危険な説を有名な経済学者までもが信じているケースすら見られる。
それまで株式市場に上場していた企業が、すべての発行自社株を買い取るということは、よほどの金持ち会社でなくては不可能だろう。
そこで、どこからか資金を調達しなくてはならないが、こういうときに資金を出すといってくれるのは、投資ファンドや買収ファンドだけである。
逆に、ファンド側からＭＢＯをやりませんかと持ちかけることも多い。
では、そのファンドは企業が敵対的買収から身を守る手助けをしているのだろうか。
そんなことは、ほとんどありえない。
それどころか、ファンド自身がその企業を乗っ取ろうとしている確率が高い。
乗っ取ってしまうのをＭＢＩ（マネジメント・パイ・イン）という。
あるいは、企業の株式を譲渡することを条件に資金を提供し、いったん上場をやめさせて徹底的に改造し、企業価値を高めてから再上場することを狙っているのだ。
再上場後は高値で株式を一気に売却して、多額の利益を得るわけである。
Ｍ＆Ａやファンドを称賛する本は、「関係者」が書いているこういう話をすると、すぐにファンドのすべてが売却を狙っているわけではなく、再生ファンドは企業を再建するのに力を貸してくれるなどという論者が出てくる。
では、その再生ファンドはどうやって儲けるのだろうか。
すぐに売却しないのは、ただ単に営業させてキャッシュフローを得たほうが、将来の利益に有利な場合か、まだ、売却するためには十分に企業価値が高まっていないからにすぎない。
ファンドには様々の種類があり、呼び方も様々だが、その共通する目的は投資に対して高いリターンを得ることだ。
資金を調達するさいに、高い利回りを約束していれば、早く売却して投資家たちに利益を分配しなくてはならない。
投資家たちに信用があって、比較的低い利回りで資金が調達できれば、しばらく経営してみて様子を見る余裕が生まれる。
ハゲタカ・ファンドになるか、再生ファンドになるかは、結局、それだけの違いに過ぎない。
気をつけなければならないのは、Ｍ＆Ａやファンドについて書かれた本や論文のほとんどこれから日本ではＬＢＯがブームとなり、「証券化」が進行するすでに述べたように、日本では二○○七年五月から外国企業が日本企業を合併しやすくなる「三角合併」が解禁となるが、これを機に外国企業だけでなく日本企業同士の敵対的買収が盛んになることは、火を見るよりも明らかだ。
日本企業はまだＭ＆Ａの波に十分に洗われていないので、株式総額よりも清算価値のほうが高い企業が多く残っているといわれる。
アメリカでは八○年代から延々とＭ＆Ａを繰り返してきた結果、企業の仕組みがＭ＆Ａを前提としたものに改造されている。
したがって、企が、投資銀行やファンドあるいは経営コンサルタント、Ｍ＆Ａをビジネスとする弁護士たちによって書かれているということだ。
もちろん、きわめて良心的に書いてあるものもあるが、そうしたものですら、自分の仕事を否定するようなことは書くわけがない。
なかには、「先進諸国の経済成長が行き詰まっているので、勝ち組と負け組をはっきりさせるＭ＆Ａが、経済を活性化させるために必要になっている」などと述べて、まったく自分たちのビジネスの都合である一」とを、はからずも吐露している入門書もあるほどだ。
商売のためには、火のないところに煙を立ててＭ＆Ａ市場を作ろうというわけである。
業は完全に「証券化」されてしまい、すべてを株価で判断するようになった。
もうスキマがないのである。
日本企業は少しくらい無理をして多額の資金で株式を買い占めても、すぐに資産を売却するだけで儲かる場合がまだある。
そこで、これから日本でブームとなるのはＬＢＯだという説があるわけだが、もしそうなれば、アメリカの八○年代のように、「株価だけは上昇するが、経済は疲弊する」という結果がもたらされるだろう。
タイゼーションヒは、すべての資産を金融市場で売買できる証券あるいは債券に変えてしまうムーブメント（運動）だった。
いまや、企業も証券化されている。
この動きに日本は小泉政権時代をもって完全に飲み込まれてしまった。
証券化していくムーブメントは、しばしば「アングロ・サクソン型モデル」といわれているが、実は、企業の事業や組織を証券化してしばしば消耗戦に導き、投資銀行や各種ファンドだけが利益を確保する仕組みに他ならない。
この「アングロ・サクソン型モデル」はこれからどうなるのか。
次章以下で見てゆきたいと思う。
世界金融経済をめぐる「謎」で、多くの人たちの関心を掻き立てているのが、「ユダヤ人支配」説だろう。
現在の世界金融経済は、実は、ユダヤ人に完全に仕切られているのではないかというわけである。
この問題は、人種偏見も絡んでいるので、正確な認識にいたることがなかなか難しい。
まず、客観的な事実から見て行くことにしよう。
Ｍ上ファンドのＭ上世彰が、逮捕される直前の記者会見で語った迷言のひとつが「僕がめちゃくちゃ儲けたから、みんな僕を嫌いになったのではないか」だった。
このところＭ上ファンドなど比較にならないほど、国際金融市場で「めちゃくちゃ儲けて」いるのは、アメリカの投資銀行である。
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